にほんのいえ評価センター

料金表

住宅性能評価 共同住宅等/料金表

設計住宅性能評価料金=
住棟の評価料金(1)+基本料金(3)×住戸数+音環境の評価料金(4)×音タイプ数
建設住宅性能評価料金=
住棟の評価料金(2)×N+基本料金(3)×住戸数+音環境の評価料金(4)×音タイプ数+出張費(6)
N:検査回数/3階以下:N=4,4~9階:N=5,以降7階毎にNは1ずつ増加

(1)設計住宅性能評価業務 住戸の評価料金

〔税込表示 単位:円/件〕
1棟の延べ面積〔㎡〕 タイプ数
~20 21~30 31以上
~200 165,000
200~500 198,000
500~1,000 330,000
1,000~1,500 495,000
1,500~2,000 660,000
2,000~3,000 825,000
3,000~5,000 1,072,500
5,000~7,500 1,320,000 1,485,000
7,500~10,000 1,567,500 1,732,500

(2)建設住宅性能評価業務 住棟の評価料金

〔税込表示 単位:円/件〕
1棟の延べ面積〔㎡〕 タイプ数
~20 21~30 31以上
~200 247,500
200~500 297,000
500~1,000 495,000
1,000~1,500 660,000
1,500~2,000 825,000
2,000~3,000 990,000
3,000~5,000 1,237,500
5,000~7,500 1,650,000 1,980,000
7,500~10,000 2,145,000 2,475,000

(3)一住戸あたりの基本料金

〔税込表示 単位:円/件〕
設計性能評価 6,600
建設性能評価 9,900

(4)音環境に係る評価料金(1タイプにつき)

〔税込表示 単位:円/件〕
設計性能評価 9,900
建設性能評価 9,900

(5)室内空気中における化学物質の濃度測定業務の料金

〔税込表示 単位:円/件〕
住戸数
(同一時期に測定できる住戸数)
ホルムアルデヒドのみ
(1住戸あたり)
ホルムアルデヒド+VOC
(1住戸あたり)
1 71,500 82,500
2 38,500 60,500
3〜5 33,000 44,000
6〜10 26,400 37,400
11〜 22,000 33,000

(6)建設住宅性能評価に係る出張費

・別表の出張旅費表によるものとします。

《注意》
変更設計住宅性能評価・変更建設住宅性能評価・建設住宅性能評価に係る再検査料金・限界耐力計算等により設計され確認済証を他機関で取得し、にほんのいえ評価センターで住宅性能評価のみを取得する場合の料金は記載しておりません。

住宅性能評価 一戸建て住宅/料金表

設計住宅性能評価料金=
住戸の評価料金(1)+音環境の評価料金(2)
建設住宅性能評価料金=
住戸の評価料金(1)+音環境の評価料金(2)+出張費(3)

(1)住戸の評価料金

〔税込表示 単位:円/件〕
延べ面積〔㎡〕 設計住宅性能評価料金 建設住宅性能評価料金※1
200〔㎡〕以下 66,000 132,000
200〔㎡〕超 79,200 158,400

※1 紛争処理センターへの負担金:4,400円/件を、別途いただきます。

(2)音環境に係る評価料金

〔税込表示 単位:円/件〕
延べ面積〔㎡〕 設計住宅性能評価料金 建設住宅性能評価料金
200〔㎡〕以下 3,300 3,300
200〔㎡〕超 3,960 3,960

(3)建設住宅性能評価に係る出張費

・別表の出張旅費表によるものとします。

(注意事項)

◆ 変更技術的審査の料金
・1回の変更につき、上記料金表の2分の1の額とします。ただし、審査を伴わない変更住宅性能評価料金は、1住戸あたり5,500円(税込金額)となります。
◆ 再交付料金
・設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書の再発行は、1通につき、5,500円(税込金額)となります。
◆ 他機関で設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価業務は
・原則引受けを行わない。

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査/料金表

*下記料金は、依頼者(認定申請者)からの技術的審査を引き受ける場合の料金です。

◆ 一戸建ての住宅及び共同住宅等に係る技術的審査の料金

・併願審査の場合は、『表中の料金』+『設計住宅性能評価の料金』(別紙参照)となります。

〔税込表示 単位:円/件〕
一戸建ての住宅 審査条件 分類 料金
単独審査 一般 72,600
75,240
77,880
住宅型式性能認定 64,680
67,320
69,960
併願審査
(設計住宅性能評価併願)
一般 6,600
9,240
11,880
住宅型式性能認定 6,600
9,240
11,880
共同住宅 審査条件 戸あたり料金 分類 料金
単独審査 一般 22,500 165,000
181,500
189,750
住宅型式性能認定 3,000 132,000
148,500
156,750
併願審査
(設計住宅性能評価併願)
一般 3,000 132,000
148,500
156,750
住宅型式性能認定 1,500 8,250
11,550
14,850
料金:基本料金+戸あたり料金×戸数

【料金分類】

A:長期使用構造とするための措置に関する技術的審査(4~6区分)
B:居住環境に関する基準を除く技術的審査(7~9区分)
C:すべての基準に関する技術的審査(8~10区分)
*Cにおいて行う「居住環境の維持及び向上への配慮」に関する審査は、確認申請における審査と同程度の内容の場合とし、それ以外については別途定める。

◆ 長期優良住宅認定基準について(10区分)

○:にほんのいえ評価センター㈱が審査する。
審査項目 戸建住宅 共同住宅
4区分 7区分 8区分 6区分 9区分金 10区分
1.劣化対策
2.耐震性
3.維持管理・更新の容易性
4.可変性 - - -
5.バリアフリー性 - - -
6.省エネルギー性
7.居住環境 - - - -
8.住戸面積 - -
9.維持管理の方法 - -
10.資金計画 - -
料金区分 A B C A B C

◆ 他機関が設計住宅性能評価を行った住宅の技術的審査の料金

・他機関が設計住宅性能評価を行った住宅に関する技術的審査の料金は単独審査の料金とします。

◆ 変更技術的審査の料金

・直前の技術的審査をにほんのいえ評価センターが行っている場合は、1回の変更につき、上記料金表の2分の1の額とします。ただし、変更の内容が軽微なものに限り、一住戸あたり5,500円(税込金額)とします。

・直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、単独審査の料金とします。

◆ 再交付料金

・1通につき、5,500円(税込金額)となります。

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務及び性能向上計画認定に係る技術的審査業務
(建築物省エネ法第30条)/料金表

*下記料金は、依頼者(認定申請者)からの技術的審査を引き受ける場合の料金です。

*所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約によります。

◆ 一戸建ての住宅に係る技術的審査の料金

〔税込表示 単位:円/件〕
一戸建ての住宅 審査条件 延べ面積〔㎡〕 料金
単独審査 200㎡以下 52,800
200㎡超 63,360
併願審査
(設計住宅性能評価併願)
200㎡以下 6,600
200㎡超 9,240

◆ 非住宅及び複合建築物に係る技術的審査の料金

・別途お問い合わせください。

◆ 変更技術的審査の料金

・直前の技術的審査をにほんのいえ評価センターが行っている場合は、1回の変更につき、上記料金表の2分の1の額とします。ただし、変更の内容が軽微なものに限り、一住戸あたり5,500円(税込金額)とします。

・直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、単独審査の料金とします。

建築物省エネルギー性能表示BELS/料金表

*下記料金は、依頼者(認定申請者)からの技術的審査を引き受ける場合の料金です。

◆ 一戸建ての住宅等に係る技術的審査の料金

〔税込表示 単位:円/件〕
一戸建ての住宅 審査条件 延べ面積〔㎡〕 料金
単独(BELS)審査 200㎡以下 44,000
併願審査 設計住宅性能評価 200㎡以下 11,000
長期優良住宅技術的審査
低炭素認定技術的審査
性能向上計画技術的認定

「建築物全体の審査」の料金とし、延べ床面積が200㎡を超えるものは別途見積となります。

◆ 変更技術的審査の料金

・上記各料金の1/2の額となります。

◆ 再交付料金

・1通につき、5,500円(税込金額)となります。

※ BELSの評価をして、HEAT20委員会( http://www.heat20.jp/grade/index.html )の定める「G1レベル以上の物件」には、BELS評価書とは別に、当社オリジナルの『ZEH評価書』を追加発行するサービスを実施します。

出張費表

・出張費は、にほんのいえ評価センター評価員等職員1名につき、次の表に定めるものとします。

〔税込表示 単位:円/件〕
地域区分 出張費 備考
日当 交通費 宿泊費
地域A 0 0 - 担当する業務拠点から
概ね30㎞までに含まれる区域
地域B 0 3,300 - 担当する業務拠点から
概ね30㎞から50㎞までに含まれる区域
地域C 5,500 4,400 - 担当する業務拠点から
概ね50㎞から100㎞までに含まれる区域
地域D 11,000 実費 - 担当する業務拠点から
概ね100㎞から200㎞までに含まれる区域
地域E 16,500 実費 - 担当する業務拠点から
概ね200㎞から300㎞以内に含まれる区域
地域F 22,000 実費 11,000 担当する業務拠点から
概ね300km以遠の区域

*地域区分の拠点は、東京は東京都庁、名古屋は名古屋市役所、大阪は大阪市役所を起点に直線距離とします。

*地域Fの宿泊費は、宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたりで計算します。

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