「見ただけではわからない住宅の品質を、鑑定のプロが評価して、性能評価書を発行する」
■ 参考 / 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
※長期優良住宅認定制度は、「一戸建ての住宅」「共同住宅等(共同住宅及び長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅、店舗併用住宅を含む)」のどちらも利用できます。
※長期使用構造等とは、[劣化対策][耐震性][省エネルギー性][維持管理・更新の容易性][可変性][バリアフリー性]の6つの性能項目です。
・フラット35 S(金利Aプラン)及び維持保全型
フラット35の借入金利を、当初5年間 年0.5%引き下げ、
6年目~10年目 年0.25%引き下げ
お問合せ先:(独)住宅金融支援機構お客様コールセンター
<2023年12月31日までに入居した場合>
・所得税(住宅ローン減税):限度額の引き上げ
・所得税(投資型減税):標準的な性能強化費用相当額の10%(上限650万円)を、その年の所得税額から控除
<2024年3月31日までに新築された住宅>
・登録免許税:税率の引き下げ
・不動産取得税:課税標準からの控除額の増額
・固定資産税:減税措置(1/2減額)適用期間の延長
お問合せ先:国土交通省
・耐震等級割引き
・免税建築物割引き
※詳細は地震保険料の割引商品を扱う各損害保険会社にお問合せください。
■ 参考 / 長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索
・所得税(住宅ローン減税):最大減税額の引き上げ(13年間)
・所得税(投資型)減税>
・登録免許税率引き下げ
・「フラット35」の借入金利を当初10年間 0.25%引き下げ
※優遇プラン(金利Aプラン)が選択できます。
■ 参考 / 低炭素建築物新築計画の認定を行う所管行政庁の検索・国土交通省 低炭素建築物認定制度 関連情報・独立行政法人 建築研究所/住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報・一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
・建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること。
・資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。
・複数建築物の認定を取得する場合、他の建築物についても、誘導基準に適合するものであること。
■ 参考 / 建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定制度 改正ポイント
01
消費者等に提供される情報の客観性を高め、表示制度全体の信頼性向上にも資するものであることから、第三者評価の取得が推進されることが望ましいとされています。
02
第三者評価において、より高い省エネ性能を有することが確認できた場合には、優れた省エネ性能を有する住宅・建築物であることを示すZEH・ZEBマークを表示することができます。
03
補助制度等において、住宅等の性能を証明する証明書類として、ZEHやZEBマークが表示される評価書を用いることができる場合があります。
①登録番号 | 028 |
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②実施するBELS評価の建築物の種類 | 新築の住宅 |
③業務を行う区域 | 日本全域 |
④業務実績 | https://bels.hyoukakyoukai.or.jp/cases/summary |
にほんのいえ評価センター株式会社
登録住宅性能評価機関(国土交通大臣登録)第47号